東京都の3つの融資制度

東京都では、東京都内に在住もしくは勤務している
中小企業の従業員を対象とした融資制度があります。
融資目的や労働形態によって3つの融資制度を利用することができます。

・個人融資(さわやか)
 結婚資金、引越費用やレジャーなど、一時的に資金が必要な方の為の融資制度です

・すくすく・ささえ
 子育てや介護支援などを目的とした融資制度です。

・家内労働者生活資金融資
 メーカーなどの委託で、原材料の提供を受けて、自宅を作業場として製造加工などの
 仕事に従事しその収入で生計を立てている「専業的家内労働者」の方を対象とした融資です。

申し込み条件について

これらの融資制度には申し込み条件があります。
まず、現住所か勤務先のどちらかが東京都内にあり、現住所の居住歴が3ヶ月以上で、
現在の勤務先の勤務歴が6ヶ月以上であること、住民税を滞納していないことが条件として挙げられます。

融資制度 融資対象者 年収制限 融資額 融資年率 返済について
個人融資(さわやか) 都内に在勤又は在住の
中小企業従業員
800万円 70万円以内
医療・教育・冠婚葬祭・住宅の増改築費は100万円
1.8% 3年以内
(70万円超5年以内)元利均等月賦返済
すくすく・ささえ なし 100万円以内 1.5% 据置期間経過後5年以内
元利均等月賦返済
家内労働者生活資金融資 都内の専業的家内労働者 600万円 70万円~130万円
(用途により異なります)
1.8% 5年以内
元利均等月賦返済

また、「個人融資(さわやか)」と「すくすく・ささえ」に関しては、
勤務先の資本金・出資金もしくは従業員数のどちらかが所定の条件を満たしている必要があります。

具体的には、小売業については資本金・出資金が5,000万円以下であるか従業員数が50人以下であること、
サービス業については資本金・出資金が5,000万円以下であるか従業員数が100人以下であること、
卸売業については資本金・出資金が1億円以下であるか従業員数が100人以下であること、
これ以外の業種は資本金・出資金が3億円以下であるか従業員数が500人以下であることが条件となっており、
この条件に合致しない企業の従業員はこの融資制度を利用することは出来ません。

会社等の業種 資本金・出資金又は従業員数
小売業 資本金・出資金 5千万円以下
又は従業員数  50人以下
サービス業 資本金・出資金 5千万円以下
又は従業員数  100人以下
卸売業 資本金・出資金 1億円以下
又は従業員数  100人以下
その他の業種 資本金・出資金 3億円以下
又は従業員数  500人以下

融資までの流れ

東京都個人融資制度を利用する流れは、まず源泉徴収票、資金の使途を証明できる書類、
健康保険証、印鑑(実印)を持参して融資窓口を設けている場所へ行って申し込みを行います。
申し込み後は審査が行われ、融資を行うことが決まった場合、
印鑑証明書を持参して再度融資窓口へ行って契約を行います。その後、融資が実行されます。

融資制度 申し込み窓口
個人融資(さわやか)  中央労働金庫都内本支店・ローンセンター
すくすく・ささえ 都内各信用組合本・支店
中央労働金庫都内の営業店・ローンセンター
家内労働者生活資金融資 中央労働金庫都内本支店

参考

融資を受けるための事業収支計画の作り方
 基本的な融資条件、担保を活用した場合に具体的な案が書かれています。